これからますます成長する「高齢者向け配食ビジネス」へ参入のチャンス！

エンジョイ株式会社　専務取締役吉田聡

介護事業ではなかなか利益が出ず、苦しい経営状況であったところをベストリハさんに相談したところ、デイサービスの食事を見直すことで状況が改善するとわかりました。

以前は外部で依頼していた食事を内製化することで、経費として出ていた食事で利益が上がるようになりました。ベストリハさんに相談して、一緒に運営することを決意して本当に正解でした。

株式会社パルム　代表取締役安藤愼平

弊社はイベント企画会社です。介護甲子園などの長年多数のイベント運営を行っておりました。しかし時勢によってイベントが減少してしまい、新規事業の必要性を感じました。

そこで今後の成長性を考え、システムによる見守りに特化した、ベストリハさんの配食サービスを新規事業として始めることを決めました。

今までの関わった地域の介護事業者さまとの繋がりを活かし、地域配食というサービスという形で地域に貢献できることに、とてもやりがいを感じています。ベストリハさんに出会えて良かったです。

株式会社サンプラス　エリアマネージャー前川諒太

メディミール導入前は食材を仕入れてスタッフが調理を行っていました。しかしコロナ禍における食事の安全性や調理にかかるコストを見直すためにメディミールを導入しました。1日2時間の工数をかけて食事の準備をしていましたが、メディミール導入後は冷凍された完調品を湯煎して盛り付けるだけなので1日90分の工数が削減されました。空いた時間で帳票整理などの管理者業務が行え、残業時間も削減できました。コストに関しても調理にかかる人件費や調味料などの購入費、光熱費などが月10万円ほどのコストカットもできました。
自社調理から冷凍食材に切り替えることでご利用者様から美味しくなくなったとのご意見が出る心配をしましたが、ご利用者様からは変わらず美味しいとの感想を頂き、特に煮魚は味が染みていて人気が高いです。
また代理店としても加盟させていただき、デイサービスで提供したお食事をお弁当としても販売していますので介護保険外収益を得られるようになりました。ご利用者様からはデイサービスの美味しくて安心のお食事を家でも食べれるとご好評をいただいています。

右肩上がりの市場性

食の多様化、独居高齢者の増加、介護人材不足など、
さまざまな背景から、配食サービスをめぐるニーズは個人向け・高齢者施設向けともに高まっています。

ひとり暮らし（独居）高齢者は、その数・割合ともに年々増加し続けています。
配食におけるニーズが高まっているのはもちろんのこと、高齢者に対する「見守り」も重要なニーズとして存在します！

上がり続ける物価、それによるコスト増加は介護事業の運営を圧迫しています。また、介護事業における人材不足に加えて、労働人口減少という構造問題もあり、これからますます人材の効率化が課題になってきます。
コストを削減し、省力化を進めていくことで将来的にスリムな体制になるために、「食事」のコスト＆リソース解消が求められています。

自社施設の食事のコストダウンを実現しつつ、さらに御社の厨房設備を利用した地域・近隣施設への配食によって
収益を生み出す事業のご提案です。高齢者向けの配食事業を行う「メディミール」が全面的にバックアップいたします。

自社施設の食事にかける
労力を最小限に

お食事については、セントラルキッチンで調理したお食事をお届けし、御社スタッフは盛り付け、準備（ご飯やお味噌汁のご用意、食事の配膳・下膳）だけで提供可能となります。
調理スキルのあるスタッフの採用・教育などの労力がかからなくなるので、通常業務に集中していただけます。

圧倒的なコストダウンで、
利益アップ

もちろん給食サービス会社と比べて圧倒的にコストダウンします。また管理栄養士や専門の調理員の採用や維持、教育コストが不要のため人に対するコストもダウンします

地域のコミュニティを活かし
外部への配食サービスを
スタートしてさらに収益 UP

施設の厨房を活用、もしくは10坪ほどの空き物件を活用して近隣の施設やご自宅へ配食を行うサービスをスタート。
既存のリソースを使って新しい収益の柱をつくることができます。もちろん、盛り付けや営業、配送のノウハウは「メディミール」が完全サポート。
しかもサポートは完全無料です！

他にはない配食 × DX のまったく新しい形

メディミールのご提案は、単なる配食事業ではなく、スマートバンドによってDX見守り（安否確認をクラウドやSNSで共有できる）、栄養状態の可視化、食事量の可視化を行うものです。

ただ食事を届けるだけではない、ケア×テクノロジーの視点を取り入れた配食事業ですので、
他の配食サービスとは全く違います！！

介護事業者の皆様が
「配食事業」に取り組むべきメリット

自社施設の食事切り替えだけでも
「コスト削減」「人材不足の解消」に！

1
安定収入につながる

食事は毎日のことであり、欠かすことのできないものです。一食一食の利益は小さいですが、積み上がると大きな安定した収益源となります。
また、最初から安定した売上を上げていけるストックビジネスという点でも、他の新規事業では難しいといえるでしょう。

2
少ないリスクではじめられる

配食事業は、既存のリソースを活かして無理なく取り組むことができます。
提供している食事を自社運営に切り替えることで、リスクなく事業の立上げが行えます。また、今ある厨房を使用することで設備投資は最小限に抑えられます。
介護事業者同士の横のつながりにより、導入もスムーズに行うことが出来ます。

3
介護事業者だからこそのメリットがある

地域に根差した介護事業者だからこそ、配食事業に取り組むべき理由があります。
まずは前述の通り、自社の利用者様・入居者様への食事を切り替えることからはじめられ、最初からメリットを享受できる点。そして、介護事業者同士のつながりによって、他施設への導入もスムーズに行うことができる点。さらに地域の高齢者へのPR も、介護事業者による運営であることで信頼を得られます。